−日本のECサイト幕開け
日本でECサイトが話題になってきたのは1996年頃。まだ、クレジットカードで決済する専門の会社がちらほら立ち上がった段階。システムもWEBから情報を受け取るインターフェイスが開発されたばかりで、その運営にかかるシステムコストや専門知識を持つ人材の人件費は相当なものでした。 |
| そのため、自社サイトからモノやコンテンツを販売しようとなると一大プロジェクトとなり、費用にして500-2,000万円程度の予算を組んでシステムを構築しておりました。 |
−多様な決済手段が生まれる
その後1998年頃より、オンラインバンク、プリペイドカード、コンビニ決済などのインフラが整備されてくるとオンラインショップも徐々に個人商店レベルの時代に突入です。大手ポータルが運営する個人商店を集めた市場サイトや、ネットオークションが盛り上がってきました。 |
−新世紀明けはとにかく売り手主導
新世紀に入り2001年頃になると、ネットで売るためのテクニックが確立されてきます。デザイン的には素人レベルでも、キャッチコピーや商品に到達するまでの流れで商売を繁盛させる手法です。昨日まで素人だった私がこれで億万長者！のような話がネットで常識になってきたのです。 |
| しかしながら、それまでの広告戦略は言わば売り手主導の一方的なものでした。 |
−Web2.0の双方が意見を出し合う時代
そして2004年頃から活発になってきたブログやSNSによる個人のクチコミネットワークの誕生です。いわゆるWeb2.0の時代。モノの購入判断は売り手の半ば押し付けから、買い手の率直な意見へシフトすることになります。商品やサービスの質が問われる時代。そして、買い手と売り手が共にイイモノをつくっていく風通しのイイ時代です。 |
| |
−ドメインの有効期限
みなさんご周知のとおり、ドメイン名には更新期限というものがございます。これは1年契約の場合は1年後、3年であれば3年後の日付になります。万が一、継続したいのに、このドメインの期限を過ぎて、更新の手続きをしないとどうなるのか？
ほとんどのドメイン管理会社は、期限が切れてからのおおよそ1ヶ月間は引き続き更新の出来る猶予期間を設けており、この期間内に更新手続きをすることで、引き続きご利用いただけます。これを過ぎてしまった場合、その後の1ヶ月間は猶予期間として、有償にて更新対応される場合がございます。
以上の期間に手続きを完了できれば、有償無償に関わらず穏便に更新手続きができるわけで、いわばほぼ無傷にて運営を継続できることになります。 |
−期限が切れると思わぬ落とし穴に…
猶予期間内に手続きを完了できれば、更新前の平穏な運営を引き続き行うことができます。ちょっとコワいのは、この期間も過ぎてしまった場合です。
猶予期間を過ぎると、ドメインは廃止され、再登録を受け付けるまで、おおよそ5日間の登録準備期間がございます。ここが大事！なのですが、引き続きドメインを使われたい場合は、この5日間に何もアクションを起こさないことが、最善の策と言えるでしょう。この期間は、ドメイン転売を目論む業者が目を光らせていて、万が一この期間に、ドメイン名を検索(Who is検索といいます)しますと、先に取得されてしまう場合があるからです。 |
−格安ドメインが思わぬ高値に
万が一、この期間にドメイン名を検索をしてしまうと、検索されたドメインは＝必要な人がいるということになりますので＝売れる、ということになります。そして、特に既に長くホームページを運営していたり、同ドメイン名でメールアドレスを使っているなどの場合は、他人に使われてしまっては困るわけで、喉から手が出るほど欲しいドメイン名ということになりますので、足元を見られてしまいます。
筆者が以前に経験したケースで、今まで年間数千円で利用できていたドメインに、20万円近くの値段を提示されたことがありました。幸い、他のドメインでも代用ができたため、大事には至りませんでしたが、これが大事なドメインだったらと想像すると今でもゾッとします。 |
−ドメインの手続きは自動更新で任せる
ドメインの更新は、日々日常業務に埋もれてしまい、ついつい忘れてしまいがち。予め長く使うことがわかっている場合には、管理代行されている会社へ自動継続の申込みが大変重要です。費用だけではなく、ドメインに付帯する大切なものを失うことになり兼ねませんので！ |
| |
